読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

KENのけんけん

忘却と戦うためのブログ。若年性アルツハイマー気味の自分が、10年後の2026年に「国家戦略の本」を執筆する際の備忘録として

(マーケティング)マーケ施策は、PADのプリファレンスの拡大を目指すためにある

マーケティング施策は「Preference(志向性)」

 ー消費者はそれぞれの消費セグメント毎にバスケットを持っている。バスケットの中には、A(50%)、B(30%)、C(20%)と選択する可能性が存在している。マーケティングが行うべき最大の施策は、この「選ばれる確率を高めること」にある。これをPreferenceの最大化と呼ぶ。プリファレンスは、「ブランドエクイティ(消費者のサービスイメージ)」と「整品効果」と「価格」の3つで構成される。

 -このPreferenceのボトルネックとなる2つに、「Awarness(認知率)」と「Distribution」がある。

 -Preferenceは、延べ客数×平均購入数×平均単価となるが、Awarnessがそもそも50%であれば、これの50%が売上予想となり、かつ、Distributionが50%であれば、延べで25%にとどまる計算になる。

・これを国家の戦略に置き換えると「国が他国から商品やサービスを仕入れたくなるサービスを提供できること」と、そのうえで、認知率と供給を最大化させること。認知率の向上には、オリンピックや、フィリピンの大統領の過激な発言などの方法がある。供給は国交関係・貿易の提携にあたる。

 

(経済)ギリシャ経済危機は、「労働生産性と労働人口割合の低さ」と「脱税の横行」「公務員の過剰供給」によって引き起こされた

・2009年ギリシャ粉飾決算によってGDPの13.6%の国債があることが判明し、ユーロ危機の引き金となった。(当初の報告では4%程度)

・ここまで負債が増えたのは「労働生産性労働人口の低さ」と「脱税の横行」「公務員の過剰供給」による。

 -カトリックであり、プロテスタントの国に比べ「勤労意欲」がそもそも低く、労働生産性が低い。さらに定年が50歳で、現役時代の100%の金額を年金として払う制度の為、人口に対する労働人口の割合が少ない。

 -オスマン帝国自体に「抵抗運動として税金を払わない」という運動がギリシャであったことから、税金を払う義務感が低い。レストランに行くと、「領収書を出さない変代わりに料金をディスカウントします」ということがざらにある。

 -ギリシャは元々豊かな国ではなかったため、安定した仕事である国家公務員の人気が高い。これを選挙で利用し、票を獲得するために「公務員の増員」を公約に上げてきた。結果、公務員の数が増え続けた。

 ・これを企業に当てはめると、「宗教的あるいは、個人の本質的価値観に基づいて労働意欲が高い従業員を採ること」「売上/債権回収時の不正を防ぐための仕組みがあること」「管理部門割合を一定に抑えること」が大事。

(経済)サブプライムローンは、商品を複雑化し、他人にリスクを渡し、最も知識のない人間まで裾野を拡大していった。

サブプライムローンは「商品を複雑化し、リスクを見えにくくし、他人に押し付ける」という行為の繰り返しによって規模を拡大していった

 ー複雑化するための方法は(1)債権の証券化、(2)高額証券の小口化、(3)福袋化、(4)第三者機関への賄賂による、格付け獲得の4つ。

 ー低所得者層への高金利な住宅ローン(サブプライムローン)を売り、彼らへの債権を金融商品化し、投資銀行に販売した(1)。投資銀行は、高額証券を小口化し、多くの資産運用会社や投資家に売った(2)。小口の債権に国債などの他の金融商品を組み合わせ、福袋的に販売した(3)。格付け機関に手数料を払うことで、福袋的な金融商品の格付けを操作した。

・バブルの兆しが見えたら、リスクを見えにくくしたうえで、他人に押し付けていった。最終的には最も知識のない人まで裾野を広がった時が、バブル崩壊の兆候。

 

定食者

 

(組織論)「成果」=時間×(成果/時間)であり、取れる選択肢は3つしかない。

・労働集約型の仕事において、「成果」=時間×(成果/時間)であり、取れる選択肢は3つしかない。即ち(1)沢山働く、(2)他人の時間を借りる、(3)技術を獲得し生産性を上げる。

・年を重ねるにつれて体力は落ち「沢山働くこと」は出来なくなってくる。そのタイミングまでに、「他人の時間を借りる」と「技術」を身につける必要がある。

・他人の時間を借りるとはすなわち、リーダーシップやマネジメント。他者の力を最大限に活かし、自分の代わりに働いてもらうこと。マネジャーとして試行錯誤しながら身に着けていく必要がある。

・もう一つは「成果/時間」を上げること。ただし技術の進歩は眼に見えにくいため、「計ること」が第一歩となり、自分の「成果/時間」を上げるための指標とした方がいい。現在のインターンではこの「成果/時間」を上げるための意識付けを身に着けるべき。

・これを国家単位で考えると、すなわち「他の国を巻き込み、力を借りること」。「労働の労働生産性をあげること」の2つ。前者はポリティクスな動き、外交による力。後者は物質的なインフラに加え、社会的で効率的な働き方を促すことである。

 

(経済)組織のパワーは「普通の社員」の勤労意欲で決定的な差がつくことは歴史が証明している

・普通の従業員の「勤労意欲」が組織の力を決定づけることは歴史が証明している

 -第二次世界大戦後、東西に分割されたドイツは、資本主義を採択し「労働者の禁欲意欲が高い」西ドイツと、社会主義によって「働く意欲が低い」東ドイツの間で大きな差が出た。西ドイツはBMWやベンツなどの高級自動車を生産できるまでに至ったが、東ドイツは「トラバント」という段ボールが社内に使うほどの技術力が低い自動車しか生産できなかった。1950年~1989年頃の40年で大きな差が生まれてしまった。

 -同様に朝鮮半島も、北側はロシアの社会主義による「北朝鮮」。南側はアメリカの資本主義に基づく「韓国」に分かれ、大きな国力の差が生まれた。

 -社会主義の世界では「どれだけ働いても給料は同じ」状況であり、個々人によるモラルハザードが強烈に発生し、労働生産性を著しく下げる傾向にある。

・元は同じ組織であっても「労働意欲」を掻き立てる制度があるか否かによって、組織全体の生産力は大きく異なる

・自由な教育や情報は、知的労働者の活躍を促進させ、「産業」「政治」「社会インフラ」の全てに影響を与える。また知的労働者階級の出現は「貧富の差」を逆転するためのライフラインを担保してくれる。

 

(経済)なぜ日本は奇跡の復活を遂げることができたのか

第二次世界大戦後、焼け野原だった日本が復興できたのは(1)産業、(2)金融政策、(3)報道と教育、(4)社会インフラの全てが偶然にも整われたから。

 

1、産業では、限られた資本を「交通インフラ/それの根底となる鉄鋼業への投資」に重点を置いたことに加え、「朝鮮戦争東京オリンピックの特需」によって外貨を獲得した。また冷戦による影響で「通貨安(1ド=360円)」をキープできたことや「マスキー法」によって機軸の自動車産業は常に国際競争力を強くキープすることができた。(通貨安をキープしている構造は今のドイツと同じ)

 

 -初期段階では、交通手段の効率化に資源の大半を充てた。例えば、(1)700万人近い元兵士を国鉄(現JR)が大量に採用したこと、(2)自動車産業を産業の中心に置いた

 ー東西冷戦によって引き起こされた、北朝鮮(ロシア)vs韓国(アメリカ)の朝鮮戦争によって特需として武器や食料を輸出し、外貨を稼ぐことができた。東京オリンピックによって国内のインフラが急激に整われたのも大きい。

 -冷戦中、アメリカは「資本主義国家の成功例」として日本をショーウィンドウに使うため、1ドル300円相当が適切であった中で、あえて1ドル=360円にし、円安に設定した。これによって日本は輸出産業を伸ばすことが容易になった。

 -1970年でマスキー法が可決され、1975年までにアメリカで走る自動車の排出ガスを10分の1にしなければならないと決められ、アメリカは政治によって解決しようとしたが、日本の自動車は改善によって達成しようとした。結果、米国で走ることができる車は、実質的に日本車のみとなり、輸出の後押しとなった。

 

2、金融政策については、戦後の急激なインフラに耐えるための「新円切り替え」「預金封鎖」、池田勇人による「所得倍増計画」と徹底した「預金キャンペーン」によって造船・鉄鋼産業に国家が投資する資金源を担保することに成功した。その後、バブル経済を経て日本経済は強烈な打撃を受けることになる。

 

3、教育/報道の自由は、GHQによる「日本を戦争させない国にする」ために行った5つの改革のうち「指導教科/教科書内容の自由化」と「秘密警察の禁止」を行うことで担保される仕組みになった。教育と報道の自由は「誤った独裁政治」や「不正」を防ぐ抑止力になる。また東京オリンピックにより「世界に恥じないマナー」を身に着ける必要があったことも今の「キレイな日本」を作る上での土台となった。

 

4、社会的なインフラは、東京オリンピックによって新幹線・高速道路の整備が急ピッチで行われたこと。またGHQによって経済資本の細分化が行われたことにより、社会全体の経済効率を押し上げる一躍になった。

 -GHQによる経済資本の細分化とは「大土地所有制度の廃止(土地の再配分)」「財閥の解体」。これによって中流階級の労働意欲向上と、新規企業の産業への参入を促した。

 

(組織論)人を見極めるには「本質的で、価値ある意見を素直に認めることができるか」で見るといい

・採用活動にとって大事なのは「採ってはいけない人を採らないこと」

 -組織は必ずしも全員が「自社を大きく成長させられる人」である必要はない。チームには必ず「サポート業務」や「定型業務」を安定的にこなすタイプが必要(Sタイプ)

 -だが一方で「過去実績が十分だが入社後活躍しない人」や「会社を短期的には大きくできるが、人格の問題で組織に悪影響を与える人」は存在し、彼らは得てして面接では高評価を受ける。

 -よって採用活動にとって大事なのは「採ってはいけない人を採らないこと」

 

・今の事業が上手くいっているのは、多少能力や価値観に差はあれど誰もが「本質的で、価値ある意見を素直に認めることができる素養」があるため、上手くいっている。

 -現在10名程度の社員の中ですら能力差があり、性格もバラバラ。今後もこれは拡大していくだろう。だが共通点は「本質的で価値ある意見を素直に認められること」

 -実際、コーポレートサイト作成時において、社員アンケートを行ったところ自社のカルチャーを「理想を追い求める」や「志が高い」という共通意見が多かった。